令和3年6月議会 一般質問

１　まちの将来像を描く新たな総合計画に向けて　

第７期まちづくり市民協議会において、当市の最上位の計画である総合計画の策定について協議されております。新たに策定する第３次総合計画は、豪雨災害や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大などのおきた第２次の５年間を踏まえ、また地球規模の環境課題の切実化、第４次産業革命といわれる技術革新の時代を迎え、これまでの常識を改めざるを得ない状況のなか、新たな市政の羅針盤として方向性を確認するため、取り上げました。

（１）第３次総合計画の特長、ポイント

Ｑ：新たに策定される第３次総合計画の特長、ポイントは。

Ａ：多くの問題が山積する中、将来にわたって持続的なまちづくりを進め豊かな社会を実現するためには、次の３つの視点が重要だと考えています。

１、新たな課題のに柔軟に対応する『しなやかさ』

いかなる試練に直面しても豊かな社会という目標に向かって、臨機応変にアプローチできる『しなやかさ』

２、優しさを未来に届ける『たくましさ』

市民力や地域力を生かした連携や協働を図りながら「優しさ」を届け続ける『たくましさ』

３、地域や世代を超えた『つながり』

豊かな社会へ向かう原動力となる、町全体を包み込む地域や世代を超えた『つながり』

加えて、豊かな地球に暮らす一員としてグローバルな視点、誰一人取り残さないSDGs（※）の考え方、市民憲章の精神や３つの都市宣言の理念の上に、優先すべき重点プロジェクトや時代に応じた様々な施策、さらには市民の皆様の思いや願いを積み重ねていく所存であります

（２）市民と共につくる新たな総合計画にむけての今後の取組み

Q：光市は、合併後の新市の第１次総合計画策定に向けた第１期から、「市民とともに歩むパートナーシップのまちづくり」の理念のもと、「共創と協働で育む　まちづくり」を進めてまいりました。昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大という困難な状況の中、市民と共につくる新たな総合計画の今後の取組みは。

A：まちづくり市民協議会をはじめ、昨年実施した「市民意識調査」や、毎年実施している「まちづくり市民アンケート」などを通じて多くののご意見やご提言をいただいているが、市民の皆様と直接対話を重ね思いを共有していくことがまちづくりには不可欠であると考えている。その機会として「市民対話集会」を予定していたが、新型コロナ感染症の拡大を受け、やむなく実施を見送った。しかし、コロナ下においてもなんとかつながる機会を作り、まちづくりに関する情報を共有したいと考えて、市民の皆様から理想とするまちの実現に向けたご意見ご提言をいただくため「未来につながるまちづくり提言板」を市内すべてのコミュニティセンターに設けることとしました。ぜひとも多くの皆様にまちづくりにご参画いただきたいと願っている。

（提言）総合計画においては、市の全ての施策や取り組みが網羅されるため、総花的になり方向性が見えにくくなりがちなものと言われております。どこのまちが掲げていてもいいようなものではなく、市民がこれこそが光市の総合計画と共感し、期待できるまちの将来像を示していただくよう要望しました。

※「SDGs」持続可能な開発目標とは、Sustainable Development Goalsの略で、2015年9月の国連サミットで採択された　2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことなどを誓っています。SDGsは世界中で取り組む普遍的なものであり、日本でも国を挙げて積極的に取り組んでいるところです。

２　地域おこし協力隊の積極的な活用に向けて

総務省の資料（制度の概略）には、都市部から地方への人・活力の移動を図る取り組みである「地域おこし協力隊」の本市第１号である束荷地区に着任していた隊員隊員も任期の３年を今月いっぱいで終え、募集していた伊保木地区に新隊員着任というタイミングなので取り上げました。

（１）隊員が任期を終える束荷地区について

Q：束荷地区に着任していた隊員も任期を終え、また、同地区で後継の募集が今月１１日より行われています。これまでの活動の状況と、今後この地区で隊員に期待する活動の展開について、また、併せて現隊員の退任に際して、定住や起業等についての支援等の状況についてお伺いします。

A：活動中の隊員につきましては、３年間の任期で、コミュニティプランの実現支援を目的に、主に空き家の有効活用に関する任務に取り組んできました。成果としては束荷コミュニティ協議会とともに空き家１軒を改修し、地域の交流拠点施設として整備し、また地域内外の子どもたちを対象に新たなイベントを実施、地区の活動をPRするためのSNSによる情報発信など新たな交流が創出されてきました。今後についてはこれまでの活動を継続し発展させていくため、後継となる協力隊員を現在募集している。現隊員の任期後については引き続き市内に定住し、市内で起業を目指しており、市としては、光市地域おこし協力隊定住起業支援事業補助金により、起業に必要となる資金について支援していきたい。

（提言）隊員希望者は皆人生をかけてやってきますので、定住への支援とその結果については、注目しております。退任する隊員への支援がこれからの募集に際し、大きくものを言うことになるので、定住に向けての支援を十分にお願いしました。

（２）伊保木地区の募集の経過について

Q：一昨年秋からの募集が実らず、仕切り直して再度募集しておりました伊保木地区について、この度着任の運びとなったが、これまでの経過、現在の状況と今後の予定について伺います。

A：今年に入りまして広島市在住の方よりご応募をいただき、その後、面接などによる選考を行い、採用を決定し、７月より着任することとなった。現在、受け入れ先となる伊保木地区の方と共に、着任に向けた準備を進めており、この度の６月補正予算において、人件費等必要経費を計上している。

Q：近年、拡充されてきた財政措置は、活動中の隊員や募集要件に反映されていますか。

A：地域おこし協力隊に関する地方財政措置は、社会情勢を踏まえ適宜改正や拡充が行われており、隊員の報酬や家や活動に必要となる経費等につきましては、地方財政措置の範囲内において有効に活用するとともに、起業に要する経費につきましてもこの度制度化したところです。今後も活用が見込める財政措置につきましては、制度化を含め検討するとともに、現在制度化しているものについては、募集時の周知に努めていきたい。

（３）戦略的な協力隊の活用について

Q：様々な分野での「地域おこし協力隊」の活用の可能性については繰り返し指摘し提言してまいりました。（事例例示）、光市も積極的に様々な分野での活用に取り組んでいただきたいと考えているが、戦略的な活用について、当局の考えをお伺いします。

A：現在、導入にあたっては、光市まち・しごと創生総合戦略の政策目標・基本戦略との整合を図り、地域と行政との協働の推進・魅力と活力のある中山間地域の振興といった視点を踏まえ、市民部で地域おこし協力隊設置要項を設け、地域コミュニティの維持・強化にかかる支援やコミュニティプランの履行及び実現にかかる支援に努めております。様々な分野での協力隊の導入に関しましては、今後関係機関と協議し適宜対応して参りたいと考えております。

Q：光市に活力をもたらす能力や人材を招き入れる移住定住策として、今後、地域所管だけではなく様々な分野での活用に向け、戦略的積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、『移住定住策』という視点での当局の考えは。

A：企画調整課を中心に移住定住の関係所管による連携会議を設けて、いろんな情報交換・意見交換も行っておりますので、こうした場で地域おこし協力隊についても、情報を共有し、意見交換を行うなどして、制度の理解を深めていきたい

（要望）移住者が活躍できるまちとして発信され認知されていくといった側面があることを考えていただき、地域おこし協力隊の募集から定住までの全てが、まちの姿勢を示すシティープロモーションでもあるという意識を持って進めていただくことをお願いします。

３　「“光の海の恵み”を感じる賑わいの場づくり」の現状について

昨年９月議会の一般質問では、期待する水産業の活力とにぎわいが創出できる拠点施設の姿として、そのコンセプト「“光の海の恵み”を感じる賑わいの場づくり」を掲げ、再度検討していきたい旨の答弁をいただきました。束荷の生産者の顔の見える地産地消の拠点である「里の厨」に対し、水産業者の顔が見える海産物の地産地消拠点の実現に、市民は大いに期待しておりますので、再公募を機に取り上げました。。

（１）“光の海の恵み”を地産地消するための拠点の実現に向けた状況

Q：昨年、残念ながら優先交渉権者が辞退されたことで、仕切り直しとなっていましたが、再度公募型プロポーザル方式による売却が行われることとなり、６月号の市広報にも掲載されております。

実現に向けた状況と、募集要件が変更されておりますが、その意図について伺います。

A：「“光の海の恵み”を感じる賑わいの場づくり」という基本コンセプトや

　　・６次産業化に向けた水商工連携の拠点、

　　・安全安心な地産地消の拠点、

　　・漁師と消費者の交流や水産業の情報発信の拠点

という施設の整備に関する３つの方針は変更はありません。

求められる施設機能については、

　　地元産海産物販売機能、飲食機能、海産物加工機能、海産物加工品販売機能、交流情報発信機能　

の５つの機能のうち、最低３つの機能を導入ということについても変更はありません。

前回２つとしていた必須機能を地元産海産物販売機能のみに変更したが、この機能は、地産地消はもとより地元漁業協同組合の課題である水揚げした鮮魚の販路の確保にもつながるものであり、本市が目指す「“光の海の恵み”を感じる賑わいの場づくり」に欠かせないものと考えている。

前回必須としていた飲食機能については、導入にあたって専門的なノウハウや実績が必要であることから、選択機能とすることによって、応募事業者のハードルを下げることができるものと考えている。ただし前回必須としており、賑わいの創出という観点においては導入が望まれるものであることから、審査において加点を行うことで積極的な提案を促したいと考えている。

共用開始までの年限については、前回の５年から７年に延長しているが、これは新型コロナ ウイルス感染症による影響など、通常時とは異なる状況にあり十分な見通しが立ちにくいこと、また、こうした状況下にあっても、本市の求める５つの機能のうち多くの機能を選択してもらえるよう、期間を延長した。

このほか、施設の運営の一部についてはテナント事業者による運営も可能とするなど一部要件の緩和することで、基本コンセプトは維持しつつ、事業者が参入しやすいよう応募条件の見直しを行った。

なお、土地の最低売却価格については、地価の下落に合わせた時点修正を行い、前回から１３０万円の減額となる６８１０万円としております。

公募を再スタートとし、光の海の恵みを享受する拠点の実現を進めてまいりたい

（提言）栽培漁業センター跡地は、船溜りに接しておりますので、海の駅として瀬戸内海を楽しむ中継地としての顔を持つことも視野に入れて、この拠点施設を核に、光の海を生かした活性化に向けた多方面から連携した取り組みを、総合計画の中に位置付けて進めることを提案しました。

４　光市の平和教育における戦争遺構の位置づけについて

旧光町と旧室積町が合併して誕生した光市の歴史は、海軍工廠と共に始まり、戦後の海軍工廠跡地に誘致した企業２社も含め、ともに歩んできた歴史であるといってもよいでしょう。光の海で訓練し、回天に乗り込み南の海に散った若者もいました。また、終戦前日に海軍工廠が空襲を受け、多くの尊い命が失われました。そういう歴史を持つまちだからこそできる平和教育に向けて取り上げました。

（１）光市の平和教育の状況

Q：現在　学校教育として、どのように実施されているか、お伺いします。

A：戦後７５年が経過し戦争の記憶を次世代にどう伝えていくのかが課題となる中、教育の果たす役割は重要であると考えております。教育基本法、新学習指導要領に基づき子どもたちの発達段階に合わせて、教科や特別活動、総合的な学習の時間など教育活動全体で取り組む中で実施している。本市独自の取り組みとしては、例として、例年全ての小学校で、広島の平和記念公園を訪れ、資料館における調べ学習や公園内のフィールドワークにより平和に関する体験的な学びを深めております。その事後学習では関連図書を活用した学びや校外学習で学んだことをを新聞にまとめて発表するなどの発展的学習も行われている。

また、学校によっては地域の方による紙芝居の読み聞かせや、地域の方を語り手として招聘しての学習、平和を考える集会などの行事が行われるとともに、平和に関する学習をキャリア学習と関連づけながら、まとまった時間の単元構成の中で行うといった試みもなされております。こうした探究的な学びの中で、子どもたちは平和に対する意識とともに、ふるさとを大切に思う気持ちや社会の発展に寄与しようとする意欲を高めていきます。この事例を含めて市内では小中一貫教育を進める中で平和に関する学習についても９年間の見通しを持った取り組みが始まっており、引き続き各学校のこうした実践をしっかりとサポートしながら、平和の大切さを自ら考え判断することができる心豊かな子どもたちの育成に尽力してまいりたいと考えております。

（２）市内の戦争遺構の調査、把握について

Q：市内の戦争遺構の調査、把握の状況について、お伺いします。

A：戦争遺構、光海軍工廠に関して、市民や市内外の有識者の皆様から、写真や書籍等の資料など様々な情報が寄せられた場合、その都度情報を寄せていただいた方と接触し、場合によっては現地に同行していただき、海軍工廠跡地の企業内に残る本部庁舎や地下施設の確認や市内に点在する関連した施設に関する情報収集、把握、整理に努めてきた。

その結果の一部は光市教育研究会社会科部が小学校社会科の副読本「光市のすがた」を編集する中で、光海軍工廠を取り上げてきたほか、平成２７年、市民の皆様に郷土の歴史に理解を深めていただくため、書籍「未来を拓く光市の歴史文化」を刊行しておりますが、この中でも光海軍工廠の開庁から空襲と敗戦、そして平和産業都市への歩みについて紹介しています。これを踏まえ「教育開発研究所」においても、光市民学の開発の中で光海軍工廠の開庁と光空襲をテーマにした学習教材の研究を進めているところでございます。今後も現存する貴重な資料を児童生徒だけでなく多くの市民の皆様が平和の大切さを自ら考えることができるよう、その活用促進に努め、新たな資料や情報が寄せられたときには、その都度調査を行なってまいりたい

Q：戦争遺構について平和を考える遺産として史跡あるいは準ずる何らかの位置づけをした上で、保存活用を図りたいと考えますが、いかがでしょうか

A：戦争遺構や光海軍工廠の関連遺構を紹介した書籍等についてはすでに多くの資料がありますので、さらに集約したマップの作成については考えておりません。ただし、数々の貴重な資料や書籍のリスト化については、今後、その整理方法も含め検討していきたい。史跡等への保存活用にまで至るには、様々な手続きが必要であり課題も多いことから現時点では検討しておりません。

（提言）終戦前後を柳井で過ごされたいぬいとみこさんの書かれた「光の消えた日」という児童書を紹介させていただきました。この「光の消えた日」には、当時の戦時下の日常がつづられ、多くの尊い命が失われた昭和20年8月14日の光海軍工廠の空襲のことも詳細に書かれています。この本も光市の平和教育のために生かすことを提案しました。